日本テニス協会 専務理事 内山 勝
できることから…
4月から専務理事に就任させていただきました。日本の経済状況は長い間厳しさから抜け出せず、個人消費が上向かない中で専務理事就任の内定をいただいておりましたが、その後3月11日の大震災も発生し、先の見通しが立たない中でのスタートとなりました。
盛田会長、渡邊専務理事が10年以上にわたり強力なリーダーシップを発揮されたあとですので、どこまで業務の遂行ができるか不安もありますが、畔柳新会長をお迎えした新体制の中で、新会長並びにご経験豊富な副会長各位のご指導をいただきながら、できることから１つずつ進めさせていただきたいと考えております。
基本方針の継続
今年度はすでに事業計画と予算が確定しており、その業務の遂行をしっかり継続して行うことが大切と考えております。すなわち、総務・財務本部では新公益財団法人への移行です。8月に申請の手続きを行い、来年4月からのスタートを目指しておりますが、ほぼ全ての書類が整い、最後の詰めに入っております。又、JPINの推進も早めてまいります。JPINはインターネットによる個人登録のことであり、まず始めに一般選手から手がけてまいりますが、これが稼動いたしますと個人登録、大会へのエントリー、ドローの作成等が簡略化されてスピーディーな対応ができ、ランキングも毎週発表することが可能になります。一般からベテラン・ジュニアと進め、将来的には指導者・審判の登録、更には一般テニス愛好者までテニスファミリーとしての登録も可能になります。強化部門ではG-Projectの推進であり、ロンドンオリンピックでメダルを獲得、2016年のリオデジャネイロでは金メダルの獲得を目指して強化に励んでまいります。又、普及・指導関係ではテニス人口を急激に増やすためには全国の中学校にテニス部ができることであり、その為には全国中学校体育連盟に加入することが重要です。全国9地域の内6地域が加盟することで中体連への加盟申請が出来ますが、すでに3地域は加盟が済んでおりますので、あと3地域の加盟が必須となります。全国の地域の皆様のご協力をお願い致します。トーナメント関係では、この2年間でジャパンオープンが様々な改革と新規企画を打ち出し、飛躍的に観客動員数と収益を伸ばしております。今年度も楽天株式会社様の特別協賛を得て、更なる飛躍を目指し、2014年度にはATP500大会で世界一の評価を得るために努力をしてまいります。
今後の新たな方針
新公益財団法人への移行が順調に進みますと、来年の4月から新たなスタートとなります。その際には下記の事項を進めてまいりたいと考えております。
１．地域・都道府県協会との密着と連携
新公益財団法人がスタートいたしますと、地域・都道府県協会その他の団体も（財）日本テニス協会（JTA）に「加盟」という形式になります。それぞれが各個に加盟をしていただくことになり、JTAと加盟団体とは直接情報交換や意見のやりとりを行えるようになり、意思の疎通は改善されると思います。しかしながら、JTAと各加盟団体のコミュニケーションが良くなるからと言って、今までの各地域とその地域に所属する都府県協会との意思の疎通が滞るようでは改革の意味をなしません。JTA、各地域テニス協会、各都道府県テニス協会とはこれまでにも増して相互のコミュニケーションを図り、日本全体の連携を強くしてテニス界全体の活性化に繋げられるよう努力をしてまいります。
２．事業仕分け
この10年間で、以前の9本部体制から4本部に事業を統一し、スマートで意思の疎通がし易い体制へと移行いたしました。しかしながら最近は当初に比較して、本部内の委員会や委員会内部の部会が急激に増えております。JTAの運営は基本的にボランティアですので、たくさんの皆様が委員になり、業務の遂行にご尽力いただけますことには感謝いたしております。しなしながら増えすぎて、各部署の連携がスムースに機能しなくなったり、同じような業務を分散して行ったりの不具合も生じております。近々各委員会や部会の業務内容の見直しを行い、内容が同様な委員会や部会の統廃合を行って、JTAの目指す事業を明確にし、各事業の迅速且つ正確な運営を目指してまいりたいと考えております。予算に関しましても、その事業内容や成果によって見直しを行い、少ない予算を効率良く使うことを検討してまいります。
３．事務局のレベルアップ
盛田前会長が就任当初おっしゃっていた、日本テニス協会は「日本テニスサービス協会」への精神的移行を、この10年で事務局員の意識改革が進み、又事務処理能力も向上したことからかなり実行できた、と感じております。更に向上進歩を目指し、各事務局員が担当部署のエキスパートになり、各委員会の業務の遂行がよりスムースになり、レベルも向上するよう努力を重ねてま畔柳新会長の方針でありますフェアプレー・チームワーク・グローバルの精神をモットーに未熟で微力ではございますが、テニス界の発展に貢献できますよう努力を重ねてまいりますので皆様のご指導とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
５．協力団体との連携
これも盛田前会長が手がけられ実行されたことですが、日本プロテニス協会、日本女子テニス連盟、日本テニス事業協会と話し合い、「日本テニス連合」を発足させ、日本のテニス界の発展のために協力をしてまいりました。このテニス連合に加えて、全日本学生テニス連盟、全国高体連テニス部、全国中学校テニス連盟（全国中体連の加盟へ努力中）、日本車いすテニス協会、日本シニアテニス連盟、テニスメーカー会等あらゆるテニス関係団体との連携を深め、協力関係を築きながらテニスの発展に努力してまいりたいと考えております。
畔柳新会長の方針でありますフェアプレー・チームワーク・グローバルの精神をモットーに未熟で微力ではございますが、テニス界の発展に貢献できますよう努力を重ねてまいりますので皆様のご指導とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。