総務・財務本部
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総務・財務本部長 浅沼 道成
総務・財務本部を担当して感じていること
公益法人改革では、都府県テニス協会や地域テニス協会の皆様を巻き込み、本年8月の申請、来年4月より｢公益財団法人｣への移行がいよいよ現実味を帯びてきました。このたびこの改革に当たりテニス協会の成り立ちの歴史と多くの解決すべき課題も見えてきました。相当難しい課題も含まれており、一概に言えませんが、課題解決に向けて検討しチャレンジしていくことには何の問題もないと感じています。
現在、私が担当し進めていきたいと考えていることは、公益財団法人後のお金の流れです。公益性を担保する上で、分担金と還付金制度の廃止を提案し、当面加盟金を徴収しないと宣言してきました。また、これからのテニス界の発展に向けた助成制度の導入も提案しました。このことに対して明確な具体的な内容の提示をしていかなければなりません。原則は現状を維持していきながら改革をということです。この課題は皆様方のご協力とご理解なしには前に進んでいきません。特に、オリンピックでメダルの獲得を目指し、さらなる日本におけるテニスの普及を目指していく必要があり、それには資金の獲得が大前提になります。そのためには資金調達の抜本的な図式を改革していかなければなりません。多くの知恵を貸していただきたいのです。
次に、JPINの導入についてです。JOCなどから日本を統轄している組織としてテニス人口等を把握していないことに対してマイナスのイメージ、ガバナンスが出来ているのかと問われています。皆様は「そんなこと」と思われるかもしれませんが由々しき課題と私は認識しています。確かに歴史的なテニスの成り立ちからは、地域や都府県ごとに登録制度や大会の開催など構築されてきたことは理解できますが、どこかで全体的な把握もある程度必要でもあります。その方向の中で、JPINというシステムの構築を早急に進めていきたいと考えています。JPINとは選手等人に番号を付与し、生涯にわたりテニスと関わる場合に有効に認識していけるシステムです。テニスの強化や普及に対して多くの情報やそれに対する戦略を与えてくれると思います。１つはランキングです。今、ジュニア委員会では、ジュニアランキングシステムの構築に向けて議論をしています。ジュニアの統一したランキングシステムを持っていないテニス先進国はほとんどありません。世界というグローバルな中でそのシステムに乗っかっていけないのが日本の現状です。JPINでは、ランキングと課金制度をセットにし、トーナメントを運営していく上で必要なドロー作成やオーダーオブプレーの作成などの支援しシステムを想定しています。このシステムは、地域や都府県の負担軽減や情報の迅速な発信が出来るものと確信しています。このシステムの導入に関しては各都府県や地域と密な議論をしながら進めていく所存です。
最後に、テニスミュージアムに触れたいと思います。当本部ではテニスミュージアム委員会を設置し、将来における日本のテニスミュージアムの設立に向けた歴史的資料の収集とその整理といった作業をしてきました。当然、ハコモノを作ることは難しいです。有明テニスの森の一角に東京都等のご協力をいただいて進められたらと考えたりもしています。JTAでは2009年から「宮城黎子記念・JTAテニスミュージアム基金」を設立し、多大なご寄付をいただいております。委員会ではより具体的なアクションプランを作成するためにプロジェクトチームを構成し、テニスミュージアム設立に向けた一定の方向とその落としどころを検討していきます。皆様方からもご意見を寄せていただければと幸いです。
日本のテニスの発展には、テニスに関わっている多くの人たちの思いが必要であり、それがパワーになります。そのパワーと方向を実現させていくことがこの本部の役割と考えています。多くのパワーを下さい。
- 総務委員会
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総務委員長 秋田 修廣
総務委員会の主な業務講演
- JTA表彰者の選考及び表彰伝達式の開催：5月に行います。
- オリジナルコーチの表彰：11月全日本選手権開催中に行います。
- 選手報奨金の授与：11月全日本選手権開催中に行います。
- 諸規程の新設・改定：適宜、担当委員会・事務局と共同で作業します。
- 各種イベントの後援申請を審査：申請の都度審査します。
- テニスに関する用具等の認定：用具、ウエア等の公認、推薦を行います。
今年は、盛田会長から畔柳会長への交代があり、新会長就任パーティが予定されています。さらに、公益法人への移行を踏まえ諸規定の見直し、改定作業を行います。
総務委員会はJTAの何でも屋です。地味ながらもJTAを支える仕事をさせていただいております。
- 公益法人化対策委員会
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公益法人化対策委員長 高橋 甫
平成21年4月に発足した公益法人化対策委員会は、本年4月、新たに2年の任期で再発足しました。その使命は、平成22年度に採択された日本テニス協会の公益財団法人化に向けた基本方針に基づき、本年8月を目途に内閣府に移行認定申請を行い、平成24年4月1日からの新法人への移行を実現することです。それに加え、新法人へのスムーズな移行に必要な制度運用面での体制を整えることにより、新法人への移行後、新公益法人制度の趣旨に則り、定款に掲げられた事業が着実に実施に移されることを確実にすることがあげられます。関係各位のご協力と支援により、本年5月に開催された理事会・評議員会決議にて公益財団法人日本テニス協会定款を含む移行認定申請に必要とされる全ての機関決定が完了しました。こうしたことから、公益法人化対策委員会は本年度において以下の活動を行うこととしました。
- 移行認定申請に必要とされる事業、財務、その他書類の準備
- 新法人の定款で制定が想定されている規程の準備と採択
- 新公益法人制度との整合性を確保するための現行規程の見直し
- 公益財団法人日本テニス協会定款の英訳版の作成
- 新法人へのスムーズな移行のために必要な制度運用面での体制の整備
- 関係委員会との連携による日本テニスネットワーク構築の準備
- 公益財団法人化に関する加盟団体・日本テニス協力団体となる諸団体等からの問い合わせへの対応
- 公益財団法人日本テニス協会に関する情報提供
公益財団法人への移行においては、現行制度の新公益法人制度への適合と同時に日本テニス協会と地域・都道府県テニス協会との関係の見直しがなされ、新たに加盟団体制度が導入されます。また、日本テニス協会と地域テニス協会との間で行われている分担金制度と各種還付金制度も新法人への移行とともに廃止され、他方新たに助成金交付制度が導入されます。そうしたことから、来年度からは日本テニス協会と地域・都道府県テニス協会との間で新たな協働の関係が生まれることとなり、そのための双方向のコミュニケーションや情報共有がこれまで以上に必要となります。
新法人への移行の最終準備年度となる本年度、公益法人対策委員会は新法人への移行が制度面でも実務面でのスムーズに行われるようこれからも努力を傾注いたします。公益財団法人化に向けた日本テニス協会そしてその専門委員会である公益法人化対策委員会の活動に対するご理解とご協力を関係各位ならびに読者の皆様に引き続きお願い申し上げる次第です。
日本テニス協会の公益財団法人化に向けた制度設計の概要１. 目指すもの
- 新公益法人制度への適合
- 日本のテニス界の活性化と新たな飛躍に向けた機能的な制度構築
- 国のスポーツ政策及び国際テニス連盟、日本体育協会及び日本オリンピック委員会定款との整合性の確保
- 加盟団体及び協力団体並びに個人（選手、審判員、指導者等）の定款上への位置づけ
- 財務の透明性の確保と説明責任
２．主な改革
- 加盟団体制度の導入による地域・都道府県テニス協会との関係の明確化
- 分担金および各種還付金の廃止と助成金交付制度の導入
- 新公益法人制度への適合（評議員会の新たな役割、収支相償の原則、公益目的事業比率が50％以上であること、遊休財産額の保有制限、理事の取引制限等）
- 公益財団法人としてふさわしい団体運営体制の整備（情報公開、個人情報保護、倫理に関する定款規程の導入）
- 広報委員会
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広報委員長 八田 修孝
広報委員会は、日本テニス協会（各本部、各委員会）から配信される多くの情報を、各地域・都道府県協会、選手、メディア、一般テニス愛好家の方々に様々な形で伝達すること、なかでも、日本テニス協会や日本人選手とテニスファンとの間のパイプ役となることを最大のテーマとして活動します。主な業務は下に示しましたが、なかでも、現在の情報通信環境を考えればＪＴＡ公式ウエブサイトの質的な向上と維持管理は必須です。私たち広報委員会は、日本のテニス界でリーダーシップを持てるサイト構築を念頭に置いて活動していく責任があると考えます。
●JＴＡ公式サイトの質的向上
現在、毎日8万強のアクセスがあるＪＴＡ公式サイトを、利用者にとってより分かりやすく、便利で、さらに興味を持っていただけるような仕様に改善していきます。そのために、最新かつファン皆さまのニーズにあった情報、日本テニス協会からのお知らせなどを随時更新していきます。また、４大大会及び国別対抗戦、国内主要大会に記者を派遣し、積極的な報道活動を行います。さらに、現行の動画コンテンツを更に充実させ、配信頻度を上げます。
●最新ニュースをブログで！
国内外において活躍する日本人選手の大会結果などの情報を、画像とともに【OFFICIAL BLOG】で紹介してまいります。
●メールマガジン「TENNIS FAN」の継続的配信と次期構想
プッシュ型メディアであるメールマガジンは、昨年度以上の頻度での配信を予定しています。今後はホームページへのリンクを視野に入れた（HTMLメールの将来的対応）方法を検討します。
●主要大会における広報活動及びプレスルームの運営
国内主要大会の開催期間中の広報活動、および事前の広報活動及びプレスルームの運営を広報委員会の主導で行います。
●ライブスコアサイト構築のサポート
国内主要大会でのライブスコアのコンテンツ制作をバックアップします。
●メディア規則作成の準備
日本テニス協会の一貫メディア規則を作る時が来ています。主催及び主管大会など、総務委員会と相談の上、共通のメディア規則を作って、それに沿って広報委員会が運営します。インターネットポリシーも入れ込みます。
【そのほかの今年度活動の方向性】●JＴＡ公式サイトの質的向上
●動画配信サイト「Tennis Online !」の充実と運用
●メディアメールの継続的発信
●Tennis Players Guide、JTA NEWの発行や、日本テニス協会出版物の企画、編集、制作
- テニスミュージアム委員会
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テニスミュージアム委員長 小田 晶子
将来の目標を「JTAテニスミュージアム」設立とし、「宮城黎子記念・JTAテニスミュージアム基金」を創設させていただいてから3年目になります。おかげさまで、平成22年度は4,509,905円（232件）の募金をお寄せいただき、そのうち3,445,524円（平成23年2月末現在募金額）を基金へ積み立てることができました。その結果、基金の累計は17,081,226円となり、中期5カ年計画達成の力強い支えとなっていますことを報告させていただくとともに、心より感謝申し上げます。
恒例となりましたジャパンオープン大会期間中の歴史展示、有明テニスの森公園クラブハウス常設展示に加えて、昨年12月にはJTAウェブサイト内〈Webテニスミュージアム〉【http://www.jta-tennis.or.jp/museum/】を大幅リニューアルして史資料を公開し、みなさまを歴史の散歩道にご案内しています。それぞれの展示場で、歴史的場面を記録した写真（アルバム）・動画映像、偉業を伝えるカップ類、アンティーク・ラケットなどを、ぜひご覧ください。
サイトでは、ミュージアム実現への道程をお伝えするニューズレター《テニスミュージアム》第1号（2010年） & 第2号（2011年）もお読みいただけます。その他、最新活動情報を逐次お届けする予定ですのでご注目ください。
ミュージアム設立に向けた具体的行動としては、有識者の方々によるプロジェクトチームのご提案を受け、簡易版JTA所蔵史資料データベースを制作することになりました。これまで蓄積してきた仮のデータベースを整え、設立計画書の一部を構成できるよう作業を進めております。できることから一歩一歩、本年度もまたみなさまのお力を借りながら歩んで参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
(URL: http://www.jta-tennis.or.jp/museum/)
(mail: museum@jta-tennis.or.jp)
![JTA 日本テニス協会ロゴ[リンク]](../../common/images/ft/logo_footer_jta.jpg){kind=logo}